林野庁では、平成１８年度より、全国から選定された地域において人工林資源を活用しつつ施業・経営の集約化、施業コストの削減、原木供給の確保と山元還元の向上、低コストで安定的な大ロットの生産・流通・加工体制の構築、安定的な製品需要の確保等を図る取組を集中的に実施することにより林業採算性の改善と地域材需要の拡大を図り、我が国における森林整備の推進と林業・木材産業の再生・発展のモデルケースとすることとしました。
　今年１月の募集で応募した秋田県全域の他１１の地域が１１日、林野庁に選ばれ、次の事業が平成２２年まで５年間支援を受けることができます。
　ア 木材安定供給圏域システムモデル事業
　イ 森林・所有者情報データベース設置事業
　ウ 林業経営担い手モデル事業
　エ 革新的施業技術等取組支援事業
　オ 戦略的木材流通・加工体制モデル整備

（さきがけonTheWeb （2006/04/11 22:32）